生活保護受給者が生活保護費の基準額引き下げの撤回を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は、訴えを退けました。 訴えを起こしたのは、愛知県内に住む生活保護を受け取る男女１８人です。 訴状などによりますと、国は２０１３年からの３年間で生活保護基準を見直し、最低限の生活費にあたる生活扶助費およそ６７０億円を削減。 受給者らが、「憲法で保障されている生存権を脅かすもの」として、国などに対して撤回を求めていました。 ２５日、名古屋地裁で開かれた判決公判で角谷昌毅裁判長は「国の決定は当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたものであり、判断が違法であるとは言えない」として、原告側の訴えを棄却しました。
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